平成２７年度事業について（福祉経営余話）

文責：理事長　岩崎俊雄

　当法人は、昭和５０年６月に創立以来、本年４０周年を迎えることになりました。障害者福祉に寄与すべく無我夢中で歩んできた４０年であり、今日のすぎのこ会があるのは、多くの皆様のご支援、ご協力の賜と心よりお礼申し上げる次第です。
　一方、社会福祉法人制度改革も着実に進行し、社会福祉法の一部改正案が今国会に提出される運びとなっています。経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、そして地域における公益的な取り組みを実施する責務等、私たち社会福祉法人関係者に与えられた課題が山積しています。
　このような中にあって、平成２７年度の事業計画及び予算等を審議する役員会・評議員会を開催し、全議案を原案どおりご承認いただきました。特に、トータルサポート（地域包括支援）システム構築のためのすぎのこ会施設整備５年計画について、第３次プランを２年前倒しし、第４次アクションプラン２１として実行することも可決されました。
　平成３０年度を最終年度とする改正プランには、建築後４０年を経過する多機能型事業所すぎのこの再編整備、放課後等デイサービス事業等のための第二あすなろ、第二愛晃の杜（いずれも仮称）の整備、共同生活用住居の整備等、日頃利用者の皆様から寄せられている切実な要望を実現するために、想定事業費も盛り込みました。さらに、１年ごとに整備状況を検証し、次年度以降の整備に反映させることとしました。
　言うまでもなく、社会福祉法人は社会福祉事業の中心的な供給体であることが期待されています。同時に、地域におけるさまざまな福祉ニーズにきめ細かく、かつ柔軟に対応し、制度の狭間にある方々への支援をも創意工夫のもとで行うことも求められています。
　平成２７年度介護報酬、障害福祉サービス報酬が実質引き下げられることになりましたが、厳しい国家財政の中で、社会保障関係費の歳出抑制に向けた検討は今後も続くものと思われます。４０年をひとつの区切りとして、すぎのこ会が求め続けているトータルサポートシステム構築に向け、本年度も役職員一丸となって努力してまいる所存です。