平成30年度事業について

文責:理事長 岩崎俊雄

 昨年度は改正社会福祉法に基づく評議員、役員の就任、さらには厚生労働省のモデル事業受託による会計監査人の設置等、新たな体制への移行が大きな課題でした。本会においては、県の業務指導監査においても指摘事項がなく、順調な移行ができたのではないかと考えています。また、施設整備面においても、栃木エリアにおける地域生活支援拠点施設「もくせいの里別館」並びに、日光エリアにおける放課後等デイサービス事業所「のあの杜」及びグループホーム「第三わたすげ」の新築工事をそれぞれ年度内に完了し、新たな事業を開始しました。
 このような中、平成30年度事業計画及び予算等を審議する理事会を開催し、全議案を原案どおりご承認いただきました。施設整備計画としては、第4次アクションプラン21を1年前倒しさせ、新たな第5次アクションプラン21を策定しました。具体的には、国が進めようとしている地域共生社会を実現するため、包括的支援体制確立のための施設整備をはじめ、ふれあいの郷しずわ直売所を直営化するとともに、栃木市所有の隣接地を譲り受け農福連携の試行事業を展開する等多機能型事業所「すぎのこ」再編のための施設整備、さらには特別養護老人ホーム同様に最後の砦として位置付けている障害者支援施設「ひのきの杜」増築を主とする「ひのきの杜共生」「けやきの家」再編整備のための施設整備にも着手すること等を盛り込んでいます。
 本会はこれまで、障害者は勿論のこと、高齢者、子ども等何らかの社会的援助を必要とする市民のセーフティネットともいうべき、地域包括支援(トータルサポート)システムの構築を目指し、体制整備を進めてきました。今年度からは、より広い視点に立って、国が進めようとしている「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現のため、官民協働、事業者間連携による包括的支援体制構築に向けた新たなトータルサポートシステム構築に向けてまい進する考えです。
 経済成長なくして財政再建なし、を旗印とする政権下にあっても、超高齢社会を目前にして、経済財政諮問会議、社会保障審議会等での社会保障制度見直しの議論が始まろうとしています。これらの動きも注視しながら、本年度も様々な問題を抱える市民に寄り添うサービスの提供に努めてまいる所存でおりますので、変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願いいたします。

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