平成28年度事業について(福祉経営余話)

文責:理事長 岩崎俊雄

 年度内成立が危ぶまれていた社会福祉法改正案が、3月31日衆議院において賛成多数で可決、成立し、事業経営の透明性の向上、地域における公益活動の取組を実施する責務等、その一部が4月1日から施行されることになりました。本格施行は来年度からになりますが、その準備等で多忙な1年になることが確実になりました。
 このような中、平成28年度の事業計画及び予算等を審議する本会の役員会・評議員会を開催し、全議案を原案どおりご承認いただきました。昨年度からの継続事業である(仮称)第二あすなろ改修工事を工期通り完成させ、夏休み前のオープンを目指すこと、グループホームのスプリンクラー設置工事、ひのきの杜・ひのきの杜共生の冷暖房設備の全面更新を行うほか、旧岩舟町静和地内にあった「ふれあいの郷」事業を継承し、当面、農産物直売所を再開すること等を盛り込みました。
 このような新たな事業の展開には、何よりも職員の確保が求められますが、本年度は新卒採用者18名、経験・登用採用者8名を迎えることができ、4月1日に辞令交付式を行いました。昭和51年4月に知的障害者更生施設すぎのこ学園を開設してから40年という節目の年に、多くの職員を迎えることができたことを、大変うれしく思っています。
 特に、本年は3名の高校卒業者を支援スタッフとして採用しました。社会経験が比較的少ないこともあり、質の高い職員に育てていくための新たな責務も生ずるものと思いますが、福祉、介護の仕事に情熱をもって取り組もうとする若い力が加わったことが、何よりも頼もしく、新たな息吹を感じています。
 今後、改正社会福祉法施行に関する政省令の公布、障害者総合支援法の改正、新たな介護保険制度への見直し、また社会保障関係費の歳出抑制に向けた検討等、福祉制度改革は矢継ぎ早に行われるものと考えています。このような状況下にあって、本会が求め続けているトータルサポートシステム構築に向け、本年度も役職員一丸となって努力してまいる所存です。

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