平成29年度事業について(福祉経営余話)

文責:理事長 岩崎俊雄

 改正社会福祉法、そして本会改正定款の施行による新たな法体系下での平成29年度事業がスタートしました。これを契機として、社会福祉法人の高い公益性、非営利性や事業の継続性を維持することを基本としつつ、なお一層の経営組織のガバナンスの強化、事業経営の透明性の向上、財務規律の強化を図るとともに、地域における公益的な取り組みを強化する等、改めて市民の皆様の負託に応えることのできる法人経営を目指す所存です。
 このような中、平成29年度事業計画及び予算等を審議する本会の役員会・評議員会を開催し、全議案を原案どおりご承認いただきました。施設整備としては、昨年度からの継続事業である日光エリアにおける(仮称)第二愛晃の杜新築工事を工期通り完成させ、夏休み前のオープンを目指すこと、(仮称)第三わたすげ及び栃木エリアの第二もくせいの里新築工事に着手し、年度内に完成させることが主要な事業です。加えて、多機能型事業所すぎのこの再編整備の具体的な検討に入るとともに、さらには障害者支援施設ひのきの杜の再編整備の在り方についても、ターミナルケアの視点を含めた基本的な構想の取りまとめを急ぐ考えです。
 本会はこれまで、障害者は勿論のこと、高齢者、児童等何らかの社会的援助を必要とする市民のセーフティネットともいうべき、地域包括支援(トータルサポート)システムの構築を目指し、体制整備を進めてきました。今年度からは、より広い視点に立って、国が進めようとしている「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けた新たなシステム構築に向けた検討にも入りたいと考えています。
 「福祉は人なり」と言われますが、分野を問わず人材の確保が大きな社会問題となっています。本会においても例外ではなく大変厳しい状況の中にありましたが、本年度も多くの新たな職員を迎えることができ、4月1日に辞令交付式を行いました。また、4月からは新たな評議員が就任し議決機関としての評議員会となるとともに、6月には評議員会において選任される役員による執行機関としての理事会もスタートします。役職員一同新たな気持ちで事業経営に取り組む所存でおりますので、本年度も皆様のこれまで同様のご指導、ご協力をお願いいたします。

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